住宅の一部、或いは全てを活用して宿泊サービスを提供する民泊。
ホテルに比べて安価に利用することのできる民泊は訪日外国人の増加に伴い、益々需要が広まっています。
それに比例して民泊ビジネスに参入する人々が増加。
さらに2018年6月施行された民泊新法によって、より多くの人が民泊ビジネスに参入しやすくなるのではないかと言われています。
そこで今回は民泊新法とは何かを簡単に解説し、この法律によって何が変わるのかをご紹介していきます。
民泊新法とは？
自分の住んでいる家を宿泊施設に
2018年6月、自分の住んでいる家などに有料でお客さんを泊めることができる住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されました。
自分の住んでいる住宅などを宿泊施設として利用したい場合、自治体への届け出が必要となります。
受理されると、自治体が監督する形となり、宿泊施設として営業ができ、宿泊者から利用料を取ることができるようになります。
民泊は、ゲストにとっては現地の生活を体験できる、安く泊まれるというメリットがある他、ホストにとっても様々な人と交流ができたり、空き室を有効活用できるなどのメリットがあります。
なぜ民泊新法が制定された？
民泊は手頃な値段で宿泊できると、多くの外国人が利用しています。
しかしその一方、トラブルが多発しているのも事実。
この新法が施行されるまで、民泊は一般のホテルや旅館と同じように旅館業法に基づく旅館業の営業許可を取得する必要がありました。
しかし一般の住宅が旅館業の許可を取ることは難しく、民泊の無許可での営業が広がり、見知らぬ外国人の頻繁な出入りや、深夜の騒音によって近隣住民から苦情の声が多く寄せられるようになりました。
さらに、違法な営業での民泊は消防設備や衛生管理が十分でないケースも見受けられます。
このような状況を踏まえ、安全面・衛生面の確保や、騒音などの近隣トラブルに対応するため、今回の民泊新法が作られました。
民泊新法のルール
宿泊の提供は年間180日以内
民泊新法のルールとして、宿泊の提供が一年の半分、180日しかできないということがあります。
観光地に近い競合地域では低料金で民泊を営業しているため、稼働率が高くなければ利益を上げることができません。
民泊で生計を立てようとしているホストにとっては収益が取りづらくなってしまっています。
さらに、年間180日以内というのはあくまで上限であり、自治体によってはここへさらに条件を加えることも可能です。
例えば、新宿区・練馬区・中野区などは住居専用地域で月曜日の正午から金曜日正午まで平日の民泊を禁止しています。
その結果、民泊新法施行後に民泊事業から撤退した事業者も少なくありません。
民泊を始めてみたいという方は、お住まいの自治体に確認を取る必要があるでしょう。
4つの必要な設備要件
民泊を営業する住宅には、下記4つの必要な設備要件があります。
- キッチン
- トイレ
- バスルーム
- 洗面設備
キッチンは住宅用・業務用キッチンとタイプは問わず、キッチンとしての基本的な機能を満たしていれば問題はありません。
また、バスルームはシャワーのみのタイプでも問題なし。
さらに、バスルーム・トイレ・洗面設備が一緒になった統合タイプの設備でも問題なく利用が可能です。
普通の住宅であれば備わっている設備なため、ハードルは高くありません。
民泊新法で何が変わる？
民泊ビジネス参入へのハードルが下がる
民泊新法が施行されたことによる最大のメリットは、運営の許可が取りやすくなるということです。
これまで許可が取れなかった一般的な住宅、マンションの一室でも許可が取りやすくなります。
例えば、これまで民泊サービスを提供するためには火災報知器が必須でしたが、新法では一定規模までの部屋の場合、防火扉や火災報知器が不要になります。
つまり、今回の新法で誰でも簡単に民泊を始めることができるようになったのです。
民泊事業者の消失
民泊新法の施行によって、この法律に適さない民泊は全て違法民泊として厳しく罰せられることになりました。
これまで違法民泊に対する罰則が3万円以下であったのに対し、新法では最大100万円にまで引き上げられています。
それによって、世界最大の民泊大手「エアビーアンドビー」は許可の下りていない民泊の掲載を取りやめ、その結果サイトからは約8割の民泊事業者が消失したという事実があります。
しかし、2019年には民泊を含む宿泊施設の総掲載数が過去最高の7万件となったことから、新たに民泊ビジネスに参入する人も急増していると言えます。
まとめ
近年益々需要の高まる民泊。
それに伴い民泊新法が施行され、ホストは営業日数や必要設備の設置義務などを守れば、誰でも簡単に自宅を民泊にすることができるようになりました。
施行直後こそ無許可営業の民泊が一斉に消えて、日本の民泊事業は落ち込んだと思われましたが、今は民泊新法に則って新しく事業を始める人も増えています。
これを機会に、民泊ビジネスに興味のある方は是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
