マンションの一室や空き家を宿泊施設として運営する民泊。
旅館やホテルの客室不足や空き家問題の解決に繋がる新たなビジネスとして注目されていました。
しかし、近年の新型コロナ感染拡大により、現在の民泊事情は大きく変化しています。
今後の民泊ビジネスは一体どうなるのでしょうか？
今回は、民泊ビジネスの現在の状況と今後の展望についてご紹介します。
民泊ビジネスの現在の状況
コロナの影響で売上ダウン
新型コロナの影響を受け、民泊業界全体の売上が大幅にダウンしてしまいました。
海外からの観光客の見込みが厳しくなり、現在の民泊事業はコロナ禍以前と比べ難しい状況にあります。
現在の問題点として、海外からの民泊利用者の見込みがない状態での売上確保をどう行うかが重要です。
観光庁の「住宅宿泊事業届出住宅数等推移」によると、事業廃止件数が増加傾向にあることが分かります。
令和2年に観光庁が行った「住宅宿泊事業の廃止理由」によると、「新型コロナ関連による収益が見込めないため」が一番多いです。
やはり、民泊事業者は新型コロナの影響を大きく受けているようです。
現在、日本ではコロナが終息傾向にありますが、海外では再び厳しい状況を迎えています。
海外からの民泊利用者の見通しがつかない状況にあり、民泊業界の売上アップを図るための策が必要です。
民泊新法による新規参入の厳しさ
2018年に施行された民泊の新しい法律、民泊新法により営業日数の制限が180日と定められています。
さらに、上記でも説明したように、新型コロナ感染拡大の影響も相まって、民泊に個人が新規参入することは厳しい状況にあります。
民泊新法が施行された背景は、それ以前の旅館業法では民泊の許可を得ることが難しく、無許可で運営を行う施設が増えてしまったためです。
現在は、違法な民泊施設は取り締まられ、合法的な民泊施設のみが運営可能となっています。
合法的な施設が運営されていることは良いものの、民泊新法で届出を行うと1年の半数しか運営できませんので、利益を生み出すことは簡単ではありません。
そのうえ、コロナの影響を受けてしまっている民泊業界に、個人が新規参入することは安易ではないようです。
民泊ビジネスの今後の展望
ワーケーション向けの民泊施設
新型コロナ感染拡大により、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションの需要が増加しました。
よって、民泊施設をワーケーション希望者向けに展望していくことが、今後の民泊業界の発展になると期待されています。
コロナの影響であらゆる業界で、テレワークが普及しました。
テレワークは、パソコンなどの必要機器があれば家でなくても仕事をすることが可能です。
民泊施設は、生活に必要な家電や設備が備えられており、ホテルや旅館よりも価格が低く、長期的な滞在にも適していると言えます。
このことから、民泊はワーケーションに適しており、今後も需要が増加すると考えられます。
マイクロツーリズムに注目
新型コロナの影響を受け、新しい旅行スタイルとなったマイクロツーリズムに注目です。
これまでは、主にインバウンド向けの展開を行っていた民泊ビジネスですが、国内の利用者に目を向けることで、今後の発展へと繋がっていきます。
新型コロナ感染拡大により、遠方への旅行が厳しくなってしまいました。
よって、新たに提案された観光方法がマイクロツーリズムです。
遠方への旅行とは異なり、地元や近隣地域への旅行を推奨しています。
マイクロツーリズムにより、意外と知らなかった地元の魅力を発見でき、新しい旅行のスタイルと注目されています。
ホテルや旅館よりも気軽に宿泊でき、バーベキューなどといった自宅でできないアウトドアな体験も可能です。
近場でも意外と体験できないことができ、今後の新しい需要にマッチすると言えます。
システム導入で業務の自動化
業務が自動化されるシステムを民泊施設に導入することが、今後の民泊業界の大きな発展となります。
現在、ホテルや旅館といった宿泊施設を中心に、予約からチェックイン・アウト業務が自動で行えるシステムが導入され始めています。
民泊施設に導入することによって、業務の負担軽減だけでなく、今後の需要に適したスマートな接客が可能です。
新型コロナ感染拡大により、密を避けた接客が重要視されるようになりました。
また、民泊ビジネスを行うに当たり、オーナーが抱える業務の負担が問題視されていました。
業務を自動化されるシステムを導入することによって、利用者と民泊オーナー双方にメリットがあるので、今後はさらに導入の数が増えるでしょう。
まとめ
新型コロナは民泊業界にも大きな影響を与えてしまっています。
それ以前は、需要を大きく伸ばしている民泊でしたが、現在は、業界全体で大幅に売上が減少している状況にあります。
今回の記事で説明したように、厳しい状況ではありますが、新たな需要に目を向け、柔軟に新しいシステムを取り入れることで大きく変化していくことでしょう。
コロナの影響で思わぬダメージを受けてしまった民泊業界ですが、上記のような新しい需要は伸びてくると思われますので、今後の発展を期待したいです。
