近年は、都会から田舎へ移住し、民泊を個人で経営する人も増えているようです。
民泊は、ホテルや旅館と比べて気軽に宿泊できると人気が出ています。
特に田舎での民泊体験は、都会とは違う体験ができると注目されています。
しかし、民泊は法律であらゆる制限が定められおり、経営するには難しい点があります。
田舎での民泊運営は利益を出すことが可能なのでしょうか？
今回は、田舎での民泊について、経営を成功させるためのポイントをご紹介します。
田舎の空き家を活用する民泊運営が増えている
現在、日本では人口減少に伴い空き家が増加しており、それを活用した民泊運営が増えています。
田舎では都会に比べ、一軒家を所有する人が多いです。
しかし、用途が無くなってしまった家は、空き家となってしまい処分に困っている人も多いです。
そこで、他の地域や海外からの旅行者の宿泊施設として活用できる、民泊が注目されています。
空き家問題の解消や地域活性化に繋がるので、メリットが多いビジネスであると言えます。
田舎の民泊は体験オプションが人気
田舎の民泊施設は、その地域でしか体験できないことがオプションとして付いている場合が多く、人気の理由となっています。
民泊利用者は、田舎で自然にたくさん触れられ、都会とは違う宿泊体験ができます。
例えば、その地域の郷土料理が味わえたり、農業や漁業体験です。
中には、民泊オーナーが営む農園でリンゴ狩り体験ができる民泊施設もあります。
都会の民泊施設では難しいオプションですので、田舎ならではのオプションです。
田舎での民泊体験は、民泊ならではのアットホームな雰囲気を感じながら、特別な体験ができます。
民泊で利益を出すことが難しい理由
田舎での民泊運営が増加していますが、利益を出すには正直難しい点があります。
その理由としては、民泊新法による制限があり、多くの経費が必要ということです。
民泊は、施設を維持しながら、短い営業日数で利益を出していかなければなりません。
この点について、それぞれ詳しくご紹介します。
民泊新法による制限
2018年に施行された「民泊新法」により、180日以内という営業日数の制限が定められました。
このため、1年中民泊運営をし続けることが不可能となりました。
民泊新法の届出を行うと、180日以上民泊運営は違法となってしまいます。
利益を出すためには、営業日数の制限は非常に不利な条件です。
また、自治体によって民泊に関する条例が定められています。
その地域によっては、さらに短い営業日数で民泊運営を行わなければなりません。
多くの経費が必要
民泊というビジネスを行うためには、多くの経費が必要です。
元々田舎で民泊運営が行える家を所有している場合は、多少この部分は省くことができます。
また、田舎は都会に比べると土地代も安いのです。
しかし、宿泊者を迎え入れるために、家具や設備を揃えなければなりません。
そのうえ、管理や維持費用も掛かり、一年を通すとかなりの経費が必要となります。
田舎での民泊を成功させるためのポイント
民泊運営は難しい点もありますが、工夫することで、より多くの集客が見込め、経営を成功に導くことができます。
こちらでは、経営を成功させるためのポイントをご紹介します。
田舎ならではの付加価値
民泊利用者にアピールできる田舎ならではの付加価値を提供することがポイントです。
上記で説明したように、その民泊施設を訪れないと体験できないことがオプションとして付いていると、宿泊者は特別感を味わうことができます。
都会とは違い、田舎ならではを感じられる付加価値は多くの人を魅了します。
その土地ならではの郷土料理を味わえたり、自然の中で体験ができるとなると、国内外問わず多くの宿泊者を呼び込むことができるでしょう。
ターゲットの絞り込み
民泊運営は様々な方法がありますが、ターゲットを絞り込みそれに応じた経営を行うことがポイントです。
例えば、ターゲットを海外からの旅行者か国内の利用者に絞るだけでも、施設内の設備が異なります。
これに伴い、必要経費も異なります。
また、民泊には家主不在型と家主居住型があります。
民泊利用者が求めるサービスは異なるので、オーナーが施設内いて欲しい人とそうでない人がいます。
求められていないサービスを提供すると、口コミの評価が下がってしまいます。
また、リピーターの獲得も難しいです。
ターゲットを絞ることで、需要に応じた経費が判断でき、評判を上げることができます。
民泊仲介サイトを利用
民泊を希望する人は、民泊仲介サイトから希望する施設を検索することが多いです。
よって、民泊オーナーは民泊仲介サイトに登録し、宿泊者を呼び込むことがポイントとなります。
田舎から発信するには、より多くの人の目に留まることが大事です。
それには、民泊に特化したサイトを利用することがおすすめです。
しかし、民泊仲介サイトには手数料が必要な場合があり、どこが一番メリットが大きいのか見比べる必要があります。
まとめ
田舎での民泊運営は、空き家問題の解消や地域活性化に繋がるので、注目が集まっています。
しかし、民泊新法による営業日数の制限や経費の面で難しい点があることも事実です。
その土地ならではの付加価値のアピールや集客方法を工夫することで、補うことができるでしょう。
