みなさんは、イベント民泊についてご存じでしょうか。
日本で民泊運営をおこなうためには、民泊に関する申請や手続きが必要になりますが、このイベント民泊は該当しないようです。
なぜ、民泊に必要な旅館業法に当てはまらないのでしょうか？
今回は、イベント民泊の概要や参加方法、注意すべき点についてご紹介します。
イベント民泊とは
まず、こちらではイベント民泊の概要についてご紹介します。
イベント時に自治体の要請に応じる自宅提供
イベント民泊とは、年に数回程度開催されるイベント時に応じる自宅提供のことを指します。
ただ、イベントが開催されるからといった勝手に実施することはできません。
イベント民泊は観光庁によって規定が定められており、開催地の自治体が要請を出し、それに対する申し込みが必要です。
基本的に、2〜3日以内の宿泊という規定があり、イベントの開催に応じて数日だけ民泊のように自宅を宿泊施設として提供することができます。
この日数に関する規定はあくまで目安となっており、3日を超える場合でも自治体の判断によりイベント民泊として適用されます。
また、宿泊施設が不足すると判断された場合に自治体が要請するため、必ずイベント時に必要というわけではありません。
全て自治体が判断するため、公共性の高いものとなっています。
民泊に関する許可が必要ない
イベント民泊は、観光庁の規定により旅館業に該当しないため、民泊に関する申請や手続きが必要ありません。
一般的に、民泊運営をおこなうためには許可を取得する必要があり、1年中運営する場合は旅館業法の許可が必要です。
しかし、イベント民泊は基本的に2〜3日以内の自宅提供になり、継続反復して宿泊料が発生する内容ではありません。
また、自治体の要請に応じて実施する公共性の高いものであり、一般的な民泊運営とは異なります。
イベント民泊に参加する方法
イベント民泊に参加する方法は、次の通りです。
- 自治体が応募しているか確認する
- 提供する自宅が宿泊者に適しているか確認する
- 近隣住民や関係者に事前相談をする
- 自治体に申込書を提出する
先程も述べたように、イベントの開催地にあたり自治体が要請している場合にイベント民泊を実施できます。
そのため、まずは自治体がイベント民泊を要請しているか確認が必要です。
イベント民泊を実施するにあたり、自宅が宿泊施設として適しているかチェックすることも大事になります。
各自治体の公募案内やイベント民泊のガイドラインを参考にすると良いでしょう。
トラブルを回避するために、事前に近隣住民や関係者に相談をしておくことも場合によっては必要です。
全てを整え、自治体に申込書を提出し、抽選で選ばれるとイベント民泊に参加することができます。
イベント民泊実施の注意点
イベント民泊を実施するためには、トラブルを回避するために注意しておかなければならないことがあります。
こちらでは、イベント民泊実施にあたり注意すべきことをご紹介します。
宿泊者全員の情報を確認・保管する
イベント民泊の宿泊予約を受けた際やチェックイン・アウト時は、宿泊者是認の情報を確認し、保管しておきましょう。
名前や住所、場合によっては国籍や旅券番号の確認が必要です。
自宅提供者や宿泊者間、近隣住民とのトラブルや、あらゆる事故を予防するうえで、本人確認は大事な作業になります。
契約条件を明確にする
宿泊者を受け入れるにあたり、宿泊日や料金、部屋の情報等の契約条件を明確にしておきましょう。
部屋の情報として、間取りや面積、シャワー・トイレ・キッチンや施錠の有無、和室か洋室かを提示すると親切です。
数日ですが、イベント民泊に参加するということは、ホストとして宿泊者を迎え入れることになります。
契約書等は必要ありませんが、宿泊者が快適に過ごせるためのサービスの一環として大事なポイントになります。
自宅を清潔に保ち受け入れる
イベント民泊を実施するにあたり、提供する自宅の衛生面を整えることが求められます。
設備はもちろん、細かい備品類も清潔なものを用意しましょう。
自宅内に循環式浴槽や加湿器を備えている場合は、レジオネラ症に関する資料を確認しておかなければなりません。
自治体によって、イベント民泊の実施前に研修や留意点の周知がおこなわれます。
この衛生措置についても大事な項目となっているため、適切に対応しましょう。
近隣住民のトラブルを防ぐ対策を採る
宿泊者を受け入れることで、近隣住民とトラブルを発生させないために、対策を用意しておく必要があります。
ゴミの分別方法や騒音に関するルールを、全ての宿泊者が把握できるように準備しておくことで対策が採れます。
イベント民泊を利用して海外から訪れる人もいますので、日本のルールを把握していない場合もあるでしょう。騒音問題やゴミ処理問題は、一般的な民泊運営においても問題視される項目です。
トラブル回避のためには、充分な対策を採ることが大事です。
避難場所の情報を提供する
いつどのようなことが起きるか分からないので、避難場所の情報を提供しておきましょう。
地震や火災など災害時に、宿泊者がパニックにならないために、安全な避難場所を伝えておくことが望ましいです。
海外から訪れた宿泊者は、地震に慣れていない可能性もあります。
また、慣れない場所での災害は非常に不安に感じます。
避難場所の情報を事前に伝えておくことで、円滑かつ迅速な避難が可能となるでしょう。
まとめ
イベント民泊は、一般的な民泊運営と異なり、自治体からの要請に応じて自宅提供することを指します。
基本的に2〜3日以内と単発であり、観光庁の規定によって旅館業法に該当しません。
そのため、通常の民泊は許可が必要ですが、イベント民泊は自治体へ申込書を提出することで誰でも参加できます。
しかし、あらゆるトラブルを回避するために、注意点を把握し適切な対応が必要です。
きちんと準備すれば、宿泊者も近隣住民も安心して過ごせるため、良い機会となるでしょう。
民泊運営に興味がある方にとっては、貴重な体験となるかもしれません。
