現在、日本の民泊施設の多くは、家主不在型という民泊ホストがその敷地内に居住せず、宿泊施設として貸し出すスタイルです。
このような施設は、2018年に施行された民泊新法により、住宅宿泊管理業者を置くことが義務化されました。
施行前は必要ではありませんでしたが、住宅宿泊管理業者が携わることで、費用はどのくらい必要なのでしょうか。
この記事では、住宅宿管理業者に登録する場合と委託する場合、それぞれ必要な費用についてご紹介します。
住宅宿泊管理業者とは
住宅宿泊管理業者とは家主不在型の民泊施設の管理業務を請け負う業者です。
民泊新法が施行されたことにより、以下の条件に一つでもあてはまる民泊施設は、住宅宿泊管理業者への業務委託が義務化されました。
- 家主不在型である場合
- 6部屋以上所有する場合
民泊新法が施行される前は、これらの施設であっても民泊ホストが全て管理運営することが可能でした。なかには、無許可で民泊運営を行う施設もありましたが、民泊新法により正しく整備されるようになりました。
しかし、誰でも住宅宿泊管理業者になれるわけではありませんので、住宅宿泊管理業と表記している業者は実力・実績のあるプロと言えるでしょう。
民泊ホストは住宅宿泊管理業者に管理業務を委託する必要があり、契約すると委託費用が発生します。
また、個人や法人が住宅宿泊管理業者になるにも、登録の手続きが必須で、登録費用も必要です。
以下の記事で、住宅宿泊管理業者の登録時と委託時に必要な費用についてご説明します。
住宅宿泊管理業者の登録費用
住宅宿泊管理業者として業務を行うには、必要条件や書類を揃え国土交通大臣へ申請し、業者としての登録をしなければなりません。
登録時に必要な費用は、登録免許税の9万円です。さらには、5年ごとに更新が必要で、更新手数料として19,700円を支払います。
住宅宿泊管理業者として登録するには費用が必要ですが、管理代行費用を得ることができます。
登録が完了すると、民泊施設の管理を代行する業者として、民泊ホストと契約し宿泊の売り上げから報酬を得ることが可能になります。
住宅宿泊管理業者の委託費用
民泊ホストが住宅宿泊管理業者に委託する場合、どのくらい費用が必要かご紹介します。
住宅宿泊管理業者への委託費用は、業者によって費用設定が様々です。
まず、契約時に初期費用が必要な業者とそうでない業者もあります。内容としては契約書作成やアドバイス料として、初期費用を設けています。
料金は業者によって様々ですが、初期費用の相場は5千円から3万円前後と幅広いです。
業務の委託費用に関しては、大きく分けて以下の2つのパターンがあります。
- 月額制
- 成功報酬制
それぞれの相場と、民泊ホストにとって費用面でどのようなメリットがあるのか、以下の記事でご紹介します。
月額制の場合
固定月額制を設けている住宅宿泊管理業者は、毎月決まった費用を業務手数料として民泊ホストと契約します。
この制度のメリットは、宿泊売り上げが大きく上がった場合でも、管理コストが変わらないことです。よって、民泊ホストは宿泊者が増えると、低コストで多くの報酬を得ることが可能になります。
相場は、初期費用と同様で幅広いです。
1万円以下の格安料金を設定している業者もあれば、3万円前後の設定の業者もあります。
なかには、業務の一部を月額費とは別に、プラス料金として設定している業者もあります。
例えば、清掃業務や電話、メール対応のような業務を月額費に含んでいない場合があります。
そのような場合は、必要に応じて、委託する業務内容を増加することが可能です。
月額制の住宅宿泊管理業者に委託する場合は、受託する業務内容を確認して契約することをおすすめします。
成功報酬制の場合
成功報酬制を設けている住宅宿泊管理業者は、宿泊売り上げの○％を業務手数料として民泊ホストと契約します。
この制度のメリットは、宿泊売り上げに応じて業務手数料が決まるので、宿泊者との成約がなくても管理コストの心配をしなくて良いことです。宿泊売り上げが下がってしまうと、住宅宿泊管理業者への手数料が高い支出となってしまいます。
しかし、成功報酬制であれば売り上げに応じた手数料が発生するので、収支の計画が立てやすいです。成功報酬制を設けている住宅宿泊管理業者は、業務の全てを請け負う場合と一部を請け負う場合で費用設定が異なります。
相場は、業務の全てを請け負う場合は宿泊売り上げの約20％、一部を請け負う場合は約10％です。
管理費を抑えたい場合は、業務の一部を請け負う業者を選択することも可能です。
必要な業務に応じて、成功報酬制の住宅宿泊管理業者に委託すると良いでしょう。
まとめ
住宅宿泊管理業者は、登録時も委託時もそれぞれ費用が必要であることが分かりました。
費用に関しては、月額制や成功報酬制といった制度を設けており、民泊ホストがそれぞれメリット面を考慮し選択することが可能です。
民泊新法により義務付けられた管理方法ですが、宿泊者が安心して施設を利用することができます。
今後の民泊需要の増加に当たり、これから民泊ホストや住宅宿泊管理業を検討している方は、必要な費用に関して比較し準備しておくと良いでしょう。
