「民泊を経営をしているけど、カフェも経営してて受付作業に手がまわらない。」 「民泊で受付するだけのために、人件費をかけたくない。」
簡易宿泊所を経営するにあたり、受付システムをしっかりと構築することは経営上において重要な課題。 そこで提案するのは、受付を無人化とするセルフチェックインシステムの導入です。
導入を検討された事があった方でも、改めてセルフチェックインシステムの優位性を感じると思います。
この記事では業務効率化に目をむけて、セルフチェックインシステムによって改善できる具体例をご紹介します。
セルフチェックインシステムのメリット
人件費・人的コスト削減
従来の受付フロント業務では、宿泊者名簿の正確な記載が必要で、ゲストに対して本人確認を多くの施設が行っています。
- 宿泊開始日
- 開始時刻
- 宿泊終了
- 終了時刻
- 宿泊日数
etc.
宿泊者名簿の記載事項は多く、全て網羅した説明が必要があると、多くの事業者が感じると思います。
しかし、チェックインの目的が、名簿の記載と保存にあるため、法的に満たすICT（情報通信システム）導入により、多くの説明が必要としたフロント受付業務を簡略化する事ができるのです。
これにより業務内容が多岐にわたるスタッフの負担が減り、人的確保を減らす事によって、人件費削減へと繋げることができます。
また効率化をはかったことで、ゲストに対するサービスの提供もはかられ、顧客満足度が高まる効果も発揮できます。
コロナ感染症対策
非接触によるセルフチェックインシステムは、コロナ感染対策に対しても、一定の効果が発揮されます。
- フロント業務によるゲストとの接触を避けることができる。
- 受付するゲストは、入室・退室時間が重なりやすく、密な環境化を作りやすい。セルフチェックインを導入すると、フロントでの業務が少なくなり、ゲスト同士の順番待ちなどによる、密な環境を避けることができる。
感染症対策において、接触の機会を減らすのは周知の通りかと思います。
チェックイン操作に対する不安も、遠隔にて操作方法を伝える環境下を作り出すことで問題も解決できるでしょう。
現在ではむしろ密な状態を作ることで、コロナ感染症に敏感になっているゲストに不安を煽ってしまうことも考えられます。
システム導入考察
実際にセルフチェックインシステムを導入するにあたって、運営コストや宿泊者台帳の管理も考えていかなければならない問題です。システム構築によるメリットや問題点が見えれば、導入する上での検討材料とります。
導入コスト
簡易宿泊所などによっては特に、導入コストが気になる点です。システムを導入する事により、人件費が削られても、導入コストやランニングコストがかさむと、結果的なコスト削減効果を感じにくいはず。
現在提供されているサービスとしては、１室あたりの月額利用料が１５００円から検討できます。
安価でもビデオ通話での本人確認や、チェックインサインシステムなど、サービスも充実しているので、民泊などの簡易宿泊所にとっても、安心した価格設定となっています。
ITツール導入よる補助金の有無
国・自治体では、コロナ感染症に対する様々な補助金が出ているようです。
コロナウイルスと共存した社会となりつつ現在。非接触型のサービスを提供する上でも、公的資金を導入することは、政府・自治体に向けて、経営の透明化がはかれます。
システム導入をはかる上で、積極的に活用したい所です。
また、国・自治体によって補助金の額に上限が設けられています。今後補助金を打ち切るなどの事も考えられるため、早めに問い合わせをおこない、検討する事をお勧めします。
システム導入によるデメリットはあるのか？
セルフチェックインシステムを導入する上で、今まで行ってきたフロント業務違いに戸惑うことも考えられます。考えられる問題点として、
- 接客の希薄化につながり、満足のいく説明を受けたと感じにくい。
- 無人化になったフロントは、高齢なゲストにとっては不安を煽ることも。また端末などの操作方法も難しい恐れあり。
これらの問題も考えられます。
しかし、現在システムを導入した事で、目新しいサービスにゲストが反応し、セルフチェックインする事に興味関心をもって取り組んでくれるメリットもあげられます。
また、システムの導入により、通常の接触方のチェックインを継続している宿泊所との差別化がはかることができ、ゲストの宿泊する動悸づけに繋がることもあるでしょう。
まとめ
コロナ感染症によるパンデミックを経験して、セルフチェックインシステムは今後なくてはならないサービスに なりつつあります。
参入障壁が高い点も考えられますが、補助金などを活用した導入はいつ終了するか分かりません。
また、セルフチェックインシステムが実用化してしまった後では、ゲストにとってフロントでのチェックインをする宿泊所を避けてしまう事も考えられます。
経営する宿泊所に見合ったシステムを検討し、アフターコロナの打開策として導入を検討されてみてください。