企業・個人向けワーケーション補助金を上手く活用しよう!自治体別の情報や申請時の注意点について

新型コロナ流行によって働き方も多様化され、場所にとらわれない自由な働き方「ワーケーション」を導入する企業が増加しています。

観光庁の事業推進もあり、注目が高まっているワーケーションですが、導入するにあたってコスト面が気になるという事業者の方も多いでしょう。

できるだけ費用を抑えてワーケーションを導入したい場合、国や自治体の補助を受けることが得策になります。

今回は、企業や個人向けのワーケーション補助金について交付する自治体別にご紹介します。

 

ワーケーション補助金とは?

ワーケーション補助金は、ワーケーションを導入する企業やフリーランスに対して、費用の一部を滞在先の自治体が負担するという制度になります。

活用することで経費削減になるため、ワーケーションを導入する企業にとってメリットが大きいです。

さらに、フリーランス向けの補助金も存在し、企業だけでなく個人でも活用することが可能です。

 

ただし、助成金とは違い補助金であるため、国や自治体が組んだ予算上限に達した場合は締め切られる可能性もあり、いつでも利用できるというわけではありません。

また、補助金の金額や条件等は各自治体によって異なります。

 

ワーケーション補助金を交付する自治体【企業・個人向け】

こちらでは、ワーケーション補助金を交付する自治体をご紹介します。

それぞれ対象経費や金額等が異なりますので、活用時の参考にしてみてください。

 

北海道釧路市

北海道釧路市では、釧路地域企業立地推進協議会と共に、市内にテレワーク等で訪れる事業者に対して補助金制度を実施しています。

以前にも他の内容でワーケーション補助金制度を実施した釧路市ですが、今回は地域産業や資源とのマッチングを推進する内容になります。

地元の業者や機関の視察、意見交換を通し、プロジェクトや共同研究等を実施するモデル事業の募集です。

事業の実施に伴い、一部経費が補助対象となります。

対象となる経費は、個人・事業全体それぞれに設けられており、交通費や宿泊費、オフィス利用料が1/2まで補助されます。

実施機関は、令和5年2月末までとされていますが、予算上限に達した場合、終了となります。

https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/b_shien/yuuchi/page00023.html

 

長野県岡谷市

長野県岡谷市では、市外・県外のワーケーション受け入れのために「岡谷市ワーケーション等実施支援補助金」を実施しています。

岡谷市内で2泊3日以上のワーケーションを実施すると、交通費や宿泊費、レンタカー借上料が1/2補助されます。

さらに、ポケットWi-Fiの無料貸出や岡谷市文化施設の共通入館チケット等も特典に付与されており、市内を満喫できる魅力的な制度です。

補助金を利用してワーケーションを実施する場合は、7日前までに岡谷市に交付申込書や計画書を申請する必要があります。

また、ワーケーション実施後は、実績報告書や交付請求書を岡谷市に提出します。

市内のコワーキングスペースや宿泊施設が掲載されているので、ホームページを確認してみてください。

https://www.city.okaya.lg.jp/soshikikarasagasu/shogyokankoka/409/740/19212.html

 

栃木県日光市

栃木県日光市では、市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する企業やその社員に対して「ワーケーション実施支援補助金」を実施しています。

日光市内の宿泊施設を利用して1泊以上の宿泊を伴うことが条件です。

補助金額は、1泊ごとの経費に1/2を乗じて得た額となります。(1泊あたり5,000円上限)

補助金を利用してワーケーションをする場合は、日光市に交付申込書の提出が必要です。

交付申込書の提出をもって補助金の交付が決定されます。

交付決定前に実施したワーケーションは、補助金交付の対象外となってしまうので、注意しておきましょう。

その後の流れは、ワーケーション実施後に実績報告書を提出した後に、補助金が振り込まれます。

https://www.city.nikko.lg.jp/seisaku/workation.html

 

ワーケーション補助金を受ける際の注意点

実際に、ワーケーション補助金を利用する場合、いくつか注意しておくべきポイントがあります。

次の2つの内容を把握し、上手くワーケーション補助金を活用しましょう。

 

補助金の詳細を調べる

全国各地でワーケーション補助金が設けられていますが、各自治体によって対象となる経費や金額、申し込み条件等が異なります。

内容が統一されているわけではありませんので、利用したい自治体のワーケーション補助金の詳細を調査するようにしましょう。

詳しい内容を調べずに訪れると、費用を全額負担しなければならないという事態になることも考えられます。

事前に、どのようにすれば補助金を受けることができるのかを把握しておくことが大切です。

 

最新状況を確認する

ワーケーション補助金は、国や自治体の予算に組み込まれて実施されており、予算上限に達した場合は申し込みを締め切る場合があります。

また、新型コロナ感染拡大防止のために現在は実施を中止している自治体もいくつか存在します。

そのため、最新状況を確認しておくことが重要です。

自治体によって、先着順や期間を設けている場合もありますので、ホームページ等で確認してからワーケーションを利用しましょう。

 

まとめ

ワーケーション補助金を活用することで、経費削減となり、よりワーケーションのメリットを実感することができます。

宿泊費や交通費等が1/2補助され、地域を満喫できる嬉しい特典も豊富にありますが、国や自治体の予算上限に達した場合は申込終了となることもあります。

また、各自治体によって内容や条件、申し込み方法等も異なりますので、事前に最新状況を確認しておきましょう。

補助金に関する情報だけでなく、宿泊施設やコワーキングスペースについても把握できるので、興味がある自治体のホームページを確認してみてください。