【兼業経営者におすすめ?】住宅宿泊事業法を解説!

【兼業経営者におすすめ?】住宅宿泊事業法を解説_イメージ

「古民家風の家をリノベーションして、民泊事業を始めたいな。でも他の仕事もしているから、大型連休とかの繁忙期だけ営業したい。」

「使っていない実家を取り壊したくない。活用方法を考えたけど、民泊として利用しようかな?

 でも、旅館業法だと敷居が高く、コストも高くつきそう。良い方法がないかな?」

これから民泊として、既に持っている物件や、知り合いから手頃な物件を手に入れられるから経営してみたいと考えている方も多いかと思います。

ここでは2018年に民泊新法として施工された、住宅宿泊事業法を詳しく解説します!

旅館業法との違いや、届出・ガイドラインの基準を理解することで、民泊経営が身近なものとなるでしょう。

 

住宅宿泊事業法とは?

住宅宿泊事業法とは?_イメージ

住宅宿泊事業法とは、​​​​2018年に急速に加速していた民泊について、安全面・衛生面の確保ができていないこと、またゴミ出しや騒音などにより、近隣住民とのトラブルが多く発生したため、一定のルール化をはかり、健全な民泊サービスの普及をはかる目的で施工されました

「旅館業法の許認可がなくとも、民泊経営ができるの?」

このような疑問を感じた方もいるではないでしょうか。

宿泊する上では、旅館業法許可が原則必要となります。

ですが、今回取り上げた住宅宿泊事業法 第3条 第1項の届出を行ったものは旅館業法の規定に問わず、民泊経営を行う事ができます。

またこの住宅とは下記の条件が必要です!

設備要件

  • 台所
  • 浴室
  • トイレ
  • 洗面所

 

居住要件

  • 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
  • 入居者の募集が行われている家屋
  • 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

 

ちなみに旅館業法は、都道府県の保健所への申請が必要です。

具体的な申請方法・手順は下記の通り

① 事前相談  ➡︎ ② 許可申請  ➡︎  ③ 施設検査  ➡︎ ④ 許可  ➡︎ ⑤ 営業開始

このように、旅館業法の届出には幾多の手順が必要となります。

 

住宅宿泊事業法の届出基準は、旅館業法と比べても簡易的で基準が低く設定されていることがわかりますね。

また、事前相談には

  • 施設の所在地
  • 施設の図面
  • 建築基準法への適合状況
  • 消防法への適合状況
  • マンション管理規約

おおよその自治体が事前相談として上記内容を確認していきます。

消防設備などには専門家の意見や知識も必要であり、コストと時間がかかるため、住宅宿泊事業法の届出の方が、民泊を開業する上ではハードルが低く設定されています

出の方が、民泊を開業する上ではハードルが低く設定されています。

 

住宅宿泊事業法 メリット・デメリット

住宅宿泊事業法 メリット・デメリット_イメージ

メリット

先述したように、住宅宿泊事業法は旅館業の許認可と比べ、比較的簡単に届出を行うことができます。

他にも、

  • 旅館業法では許可がおりなかった、住宅街でも営業ができる
  • 居室の床面積に制限がない
  • 消防法などの基準が緩和された事で、開設するまでの費用が抑えられる
  • 民泊管理者・不動産などの申請はインターネット上からでも可能に

 

デメリット

旅館業法と比べた、住宅宿泊事業法のデメリットは下記の通りです。

①180日の宿泊日数制限が設けられている。

ホスト居住型・ホスト不在型とも180日の宿泊日数制限が設けられています。

具体的な日数のカウントの仕方は、国土交通省令・厚生労働省令で定める、届出住宅ごとに算定します。

1年間:毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで

 1日:正午から翌日の正午まで

②ホスト不在型民泊では、国土交通大臣へ登録した「住宅宿泊管理事業者」へ管理を委託する必要があり。そのため、管理事業者に対してコストがかかり、180日宿泊日数制限の稼働率から、ホスト不在型の運営は難しい

 

180日の宿泊制限を受けないための打開策

180日の営業稼働日数の制限により、旅館業法にも影響のない事業を展開する民泊事業者もあるようです。具体的には…

  • マンスリーマンションへの変更
  • 一時的なレンタルスペースなどの貸し出し

これらの事業を併合して行うことで、民泊運営を住宅を効率的に稼働することができますね。

 

住宅宿泊事業法 罰則は??

2017年:民泊新法の制定により、罰則内容はより強化されています。

・上限 3万円 ⇨ 6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又は科料​​​​​​

2020年に予定されていた、東京オリンピック開催の影響を受けて、海外観光客の増加によるヤミ民泊への宿泊を取り締まる意味でも罰則が大幅に強化され、規制も厳しくされました。

また段階として、

  • 住宅宿泊管理業者・仲介業者への委託義務違反 ⇨ 50万円以下の罰金
  • 住宅宿泊事業法にかかる、変更の届出をしていない又は虚偽の変更の届出をした者
  • 宿泊名簿の備付気義務に、標識の掲示義務に違反した者
  • 定期報告をしていない又は虚偽の報告をしたもの
  • 立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
  • 質問に対して答弁しない者又は虚偽の答弁をした者 ⇨ 30万円以下の罰金

・事業廃止の届出をしていない者又は虚偽の事業廃止の届出をした者 ⇨ 20万円以下の罰金

 

まとめ

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住宅宿泊事業法は、許認可の必要のない届出によって開業する事ができる点や、初期投資を抑えられる点が最大のメリットです。

長期的な民泊経営を専念する事を考えるならば、旅館業法を認可を受けて営業した方が、準備した宿泊施設を最大限に活用できるでしょう

しかし、観光シーズンのみの営業・レンタルスペースなどの様々な業態と併用したい人にとっては、住宅宿泊事業での経営も前向きに考えられますね。