【民泊にも適応!】旅館業法についてまとめました!

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「民泊を始めるには、どんな制度を利用しないといけないんだろう??」

「分譲マンションを経営しているけど、旅館業法の認可を受けられるのかな?」

「旅館業法には住宅宿泊事業法みたいに180日の宿泊制限がないのはわかったけど、許可を受けるにはどれくらいのコストや手間がかかるんだろう?」

これから民泊経営を考えている方にとって、旅館業法について詳しく知りたい方も多いかと思います。

住宅宿泊事業法と違って、旅館業って敷居が高く感じられるから、参入障壁が高くなる印象ですよね。

そんな疑問を感じている方に、少しでもお役に立てて頂けたらと嬉しいです。

 

旅館業とは?

旅館業とは?_イメージ

そもそも旅館業法の中の、旅館業とはなんなのか? 

厚生労働省の定義では

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業出会って旅館業に含まれない。

この事から、「宿泊料」を受けて初めて旅館業法の適用区分となります。

自宅や空き家を宿泊料を徴収し、「社会性をもって反復継続されているもの」と判断されれば、旅館業法の適用となるのです。

民泊を経営する上で、手続きが簡略化された住宅宿泊事業法という制度が2018年から制定されました。

しかし、180日を超える宿泊者へのサービスの提供が制限されるため、民泊業を主体とした経営方針であれば、年間通して宿泊させ稼働率を向上させることができる、旅館業法の許認可をうけるべきです。

 

旅館業法の申請とは?

旅館業法は、都道府県の保健所への申請が必要です。

申請の手順は以下の通り

① 事前相談  ➡︎ ② 許可申請  ➡︎  ③ 施設検査  ➡︎ ④ 許可  ➡︎ ⑤ 営業開始

①事前相談

  • 施設の所在地
  • 施設の図面
  • 建築基準法への適合状況
  • 消防法への適合状況
  • マンション管理規約

おおよその自治体が事前相談として上記内容を確認していきます。

②許可申請

  • 営業施設の図面
  • 許可申請書
  • 自治体が必要とする書類

上記3点を提出する自治体が多いようです。

最終的、宿泊施設を直接検査し、保健所から許可がおりたら営業開始となります。

事前相談から、許可がおりるまで数週間程度必要なようです。

 

旅館業法の許認可の種類は4つ

①ホテル営業許可

ビジネスホテルや観光ホテルなどに適用。客室が洋室中心で10室以上、1室の床面積が9平方メートル以上の場合。

②旅館営業許可

温泉旅館や観光旅館などに適用。客室が和室中心で5室以上、1室の床面積が7平方メートル以上の場合。

③簡易宿所営業許可

カプセルホテル、民宿、ペンション、ゲストハウス、スースホテル、山小屋、スキー小屋などに適応。客数の制限はなく、客室全体の床面積が33平方メートル以上。

④旅館業(下宿)営業許可

期間従業員の住み込み施設など、1ヶ月以上の連続した滞在を主な目的として営業する施設に適用。生活に必要な設備や採光など、各種条件を満たす必要あり。

 

旅館業法を申請する資格は?

民泊経営をする上で、旅館業法の許可を得るためには、当然ですが宿泊できる建物が必要となります。自信が所有する場合と、他社から建物を賃貸して営業を受ける場合も営業許可を受ける事は可能です。

賃貸した建物にて営業許可を受けるためには、賃貸借契約にて転貸が禁止されていない点や、旅館業法に使用ができるかは貸主などに確認する必要があります。

また、賃貸した建物が所在する地域によっては、貸主の承諾を得ても旅館業を禁止している場合があるため、都道府県の担当窓口に相談してみましょう。

 

旅館業法に違反した時のペナルティーは?

旅館業法に違反した時のペナルティーは?_イメージ

旅館業法違反には2つの罰則が設けられています。

  1. 旅館業の営業許可を受けていない無許可での営業
  2. 旅館業法に違反して、免許の取り消しや営業停止を命じられたのにも関わらず、営業を継続した

2017年に罰則が強化され、

上限 3万円  ➡︎  改正後 100万円へと大幅に高くなっています。

また罰金だけでなく懲役刑も両方合わせて、罰則の可能性もあります。この事からも、旅館業法違反の罰則はますます厳しくなる事が予測されます

 

まとめ

旅館業法を学ぶことは、開業するまでの申請方法を理解できるだけではありません。開業後の民泊を経営する上でも、旅館業法を熟知しているかどうかで、安定的な経営に影響する事でしょう。

「現在所有しているマンションを民泊として活用したい」

「不動産投資として、民泊経営をしたい」

このように考えている方も多いはず。

個人・法人問わず、しっかりとした下準備・開業後の安定経営のために、旅館業法を基礎から学んでいきましょう。